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金融機関コード:0513

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「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」への出資について

2020年1月31日

 福島銀行(取締役社長 加藤 容啓)は、昨年の台風15号および19号をはじめとした一連の豪雨・暴風において被災された事業者の皆さまの復興支援等を目的とする「令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合(以下、「本ファンド」といいます)」への出資を決定し、本日、契約を締結いたしました。

 本ファンドは、今般の一連の豪雨・暴風災害により災害救助法(昭和22年法律第118号、その後の改正を含みます)の適用を受けた1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を対象として、同都県に本店または主要事業拠点を有する被災事業者および災害復興に資する事業を行う事業者等の皆さまに対し、過剰債務の解消、必要資金の提供および人的支援を行うことを主たる目的としています。

 当行は、今後とも被災された事業者の皆さまの事業の継続や、一日も早い事業の復興に向け取り組んでまいります。被災された皆さまの一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

本ファンドの概要は以下の通りです。(2020年1月31日現在)

名称 令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合
設立時ファンド金額 3,175百万円
組合員構成 株式会社七十七銀行 株式会社仙台銀行 株式会社東邦銀行
株式会社福島銀行 株式会社常陽銀行 株式会社筑波銀行
株式会社足利銀行 株式会社栃木銀行 株式会社群馬銀行
株式会社東和銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社きらぼし銀行
株式会社横浜銀行 株式会社第四銀行 株式会社北越銀行
株式会社山梨中央銀行 株式会社八十二銀行 株式会社長野銀行
株式会社静岡銀行 株式会社清水銀行
株式会社日本政策投資銀行 株式会社ゆうちょ銀行
株式会社商工組合中央金庫
東邦リース株式会社 株式会社常陽産業研究所
株式会社あしぎん総合研究所 八十二キャピタル株式会社
株式会社AGS コンサルティング REVIC キャピタル株式会社
設立日 2020年(令和2年)1月31日
存続期間 10年間
業務運営者 東邦リース株式会社 株式会社常陽産業研究所
株式会社あしぎん総合研究所 八十二キャピタル株式会社
株式会社AGS コンサルティング REVIC キャピタル株式会社

本ファンドのスキーム

本ファンドのスキームイメージ